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郵便局投資信託を販売する時に


投資信託の基礎とガイドがわかるように必要な項目と情報を整理しています。ここからは投資信託のポイントです。郵便局での投資信託の販売は、2005年10月からスタートしています。
元本割れのないという郵便局;公的な金融機関で、元本割れのあり得る投資信託の販売を開始したという大きな変化があったということになります。
郵便局での投資信託の販売は、投資信託会社が設定する投資信託を、郵便局が販売する形となります。
原則的に一般の金融機関での投資信託の販売と変わるところはありません。

郵便局の貯金と郵便局の投資信託を比較しますと、郵便貯金は元本割れがないのですが利率が現状1%を大きく切り、運用益がほとんど見込めないことに比べ、投資信託は元本割れの可能性はあるが利益率が高いと期待できる、という差があります。
郵便局が元本割れの可能性がある投資信託を販売するというのは、多分初めてのことだと思われます。
2007年10月より郵便局は、ゆうちょ銀行の窓口として機能しています。
ゆうちょ銀行ですから、今までの郵便法の枠にとらわれない金融商品も販売が可能になります。

数年後に完全に民間金融機関となるゆうちょ銀行ですから、銀行になっているとの認識を新たにしていきましょう。
今後は、以前の公共金融機関としての郵便局ではなく、ゆうちょ銀行という大手銀行の支店の位置づけで郵便局の金融窓口を考えていきましょう。
民間金融機関となりますので、当然ながら利益中心の体質となります。
ですから、ハイリスク・ハイリターンの金融商品も扱うことになります。
郵便局はゆうちょ銀行支店と郵便配達業務の2つの業務であるとの見方に変えて行かざるを得ないでしょう。



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